元ＫＧＢトップが自殺 クーデター未遂で議長代行

１９９１年のソ連保守派によるクーデター未遂事件直後にソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）議長代行を一時的に務めたレオニード・シェバルシン氏が３０日、モスクワ市内の自宅で死亡しているのが見つかった。タス通信などが伝えた。遺体の近くで同氏所有の拳銃や遺書が見つかり、捜査当局は自殺とみている。
　１９３５年３月モスクワ生まれ。東洋学研究所でウルドゥー語を学び、ソ連外務省入りして在パキスタン大使館に勤務。６２年からＫＧＢで活動しインド、イランなどで勤務。８９年ＫＧＢ副議長となり対外情報活動を担当する第１総局長を兼務した。９１年８月に休暇中のゴルバチョフ・ソ連大統領（当時）をクリミア半島の別荘に軟禁したクーデター未遂事件の首謀者の一人だったクリュチコフＫＧＢ議長の解任に伴い、同２２～２３日の間、議長代行を務めた。（共同）

残虐…迫撃砲で公開処刑 金正恩氏指示で粛清か「髪の毛１本も残すな」

韓国紙、朝鮮日報は２２日、韓国政府消息筋の話として、北朝鮮で年明けに公開処刑されたと伝えられた人民武力部の副部長は、迫撃砲の着弾地点に立たせるという残虐な方法で処刑が行われたと報じた。後継指導者、金正恩氏が「髪の毛１本も残すな」と指示したことを受けたものとしている。
　この消息筋はまた、正恩氏が昨年１２月３０日に朝鮮人民軍の最高司令官に就任後、粛清された軍幹部の人数は２桁に上ると述べた。（共同）

新ｉＰａｄ、３００万台 アップル、人気高く

米電子機器大手アップルは１９日、日米欧などで１６日に発売した多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の新機種の販売が３００万台を超えたと発表した。
　これまでの３世代のモデルで「最高の滑り出し」（シラー上級副社長）となり、人気の高さを示した。
　新型アイパッドは、処理速度の向上やフルハイビジョン画質に対応した高精細画面が特徴。５００万画素のカメラも備えたほか、日本語での音声入力もできる。米国やカナダでは次世代高速通信「ＬＴＥ」に対応している。
　アップルの販売サイトでは、日本で１～２週間、米国で２～３週間待ちとなっている。
　アップルは２３日に、イタリアやオランダ、メキシコなど２０カ国以上でも売り出す。（共同）

機密文書流出、誰？ 巨人、警察動かす！

巨人が逆指名制度で新人を獲得した際、１２球団で申し合わせた「最高標準額」の１億５０００万円（出来高払い含む）を超える契約金を支払ったと朝日新聞が１５日付朝刊で報道した。これに対し、巨人は同日、朝日新聞社に抗議書を送付。桃井恒和球団社長（６５）は「ルール違反ではない」と主張した上で、選手契約に関する内部資料が流出した件を重要視し、警察に相談していると明らかにした。さらに、野間口貴彦投手（２８）には入団前に２００万円を渡していたことも公表。名門球団に再び激震が走った。（サンケイスポーツ）
　昨年１１月に勃発（ぼっぱつ）した清武英利前球団代表と渡辺恒雄球団会長による“内輪もめ”から４カ月。開幕を前に今度は巨人対朝日新聞の戦争が始まった。開戦のきっかけは『巨人、６選手に契約金３６億円』などの１面見出しとともに報じた、１５日付の同紙朝刊記事だった。
　同紙は巨人が逆指名制度や自由獲得枠で獲得した６選手の契約金が球界で申し合わせた「最高標準額」を超えていたと報道。阿部が１０億円、野間口は７億円、高橋由は６億５０００万円など、６選手で総額は計３６億円に達するとした。
　この報道を受けて巨人は午後１時過ぎ、朝日新聞社に対して抗議書を送ったと発表した。「各選手のプライバシーと名誉、当球団の名誉と営業上の秘密に関して極めて深刻な影響を及ぼす」と謝罪文掲載を求め、５日以内に誠意ある回答のない場合は法的措置を取ると強硬な態度を示した。
これに対して朝日新聞広報部は「取材は球団の内部資料と複数の関係者の証言に基づく確かなものです」と反論のコメントを発表した。
　午後７時前、巨人は桃井球団社長と原沢球団代表が都内の球団事務所で報道陣に対応。同社長は「最高標準額は目安であって上限ではない。ルール違反は一切なかった」との主張を展開した上で、「朝日の記者が持ち歩いていた、いわゆる内部資料が少なからず流出していたことは確かだろう」との見解を示した。
　選手契約に関する最高機密文書の流出－。同社長は「契約書類は経理部長の金庫に厳重に保管している。それにアクセスできるのは経理部長以外に球団社長と球団代表」と説明。その上で「それ（内部資料）が外に出ているというのは、なんらかの違反行為的なことが行われたのではないかと疑いを持たざるをえない。この問題については警察にも相談している」と明かし、刑事事件にまで発展する可能性も出てきた。
　内部資料を流出させたのは誰か。清武前代表との法廷闘争の決着がつく前に、巨人は朝日新聞との新たな戦いに臨まざるをえなくなった。
　桃井社長が「ルール違反はなかった」と主張したとはいえ、そもそも「最高標準額」は契約金の高騰を防ぐために設けられた“目安”だったはず。それをはるかに超える金額が動いていることが明るみに出てしまった。しかもセ・パ同時開幕を２週間後に控えた時期に。プロ野球ファンの不信感はぬぐえないだろう。